教習所が世の中の為にすべき役割

教習所で普通免許を取得しましたが、教習所の先生によって合格の基準に差があるような気がします。私は、少しきびしめの教習所に通っていたので、今では悠々自適に車ライフを送っていますが、不器用な私の母は、10度以上も検定に落ちたあげく最後はサービスで合格させてもらったといっていました。案の定、父が助手席に乗って初めてのドライブに出かけると、20分もしないうちに帰ってきて、お前は絶対に事故をする、人を殺しかねないから2度と運転するな、と言われて、それ以来一度も運転をしていません。自分の母とはいえ、こういう人を卒業させないでほしいな、と最近子供を生んで1児の母になった私は思うのでした。
自動車免許書を合宿免許でとる人が増えてきました。また、その制度を利用するのは若者が多い気がします。どうせ合宿免許制度で免許を取るんだったら、人をひいたときに感じる感触というか実感というかそういったシミュレーションもあればいいと思います。実際人をひいても人だと思わなかった・・とか、何かに乗り上げただけだと思った・・とかいう人を好きなくするためにも・・・
 尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、海上保安庁は22日、流出への関与を認めている神戸海上保安部の一色正春海上保安官(43)を停職12か月の懲戒処分とするなど、上司や関係職員ら計24人の処分を発表した。海保によると、職員36人が映像を閲覧、うち16人がダウンロードしたことも発覚した。一色保安官は同日付で辞職。11月10日に“名乗り”出て以来、初めて報道陣の前で取材に応じ、「後悔していない」と話した。

 「自分が流出させた」。衝撃の告白から42日、日本中から非難と称賛を浴びた保安官は、初めて報道陣の前で心境を語った。

 「後悔していない」。神戸市内の公務員住宅で取材に応じた一色保安官は、クリスマスを前に雪だるま形のライトが飾られた玄関に部屋着で現れた。当初は、ネットへの映像投稿について「政治的主張や私利私欲に基づくものではない」とコメントしたが、この日も「気持ちは変わっていない」と淡々と話した。

 警視庁は同日、国家公務員法(守秘義務違反)容疑で一色保安官を書類送検。警視庁によると、動機を「国民の知らない海上での出来事を、国民に知ってほしかった」などと説明している。

 一色保安官は22日付で辞職し「(公務員住宅から)20日以内に出て行かないといけない。落ち着かない」とポツリ。最後は「子どもを病院に連れて行く。申し訳ない」と報道陣への対応を打ち切った。

 第5管区海上保安部の大島啓太郎本部長らによると、午後4時半ごろ本部長室で停職処分の書類を無言で受け取った。その後、同じ庁舎内の神戸海上保安部に移り、部長に「申し訳ありませんでした」と謝罪した。

 捜査関係者によると、映像は一時、海保内の広範囲で閲覧可能だったとされる。海保によると、職員36人が映像を閲覧、うち16人がダウンロードした。東京地検は、年明けに刑事処分を最終決定する見込みで、起訴猶予の公算が大きい。

 送検容疑は11月4日夜、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿し、職務上知り得た秘密を漏らした疑い。翌日に自宅のパソコンで削除した。

 一色保安官は10月中旬、同僚が海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーから、乗務する巡視艇うらなみの共有パソコンに保存した映像を、外部記憶媒体のUSBメモリーに取り込んだ。うらなみ乗船中の11月10日、上司の船長に映像流出を告白し、その後の警視庁と東京地検の任意聴取にも流出を認めた。

 また、鈴木久泰長官(57)は減給10分の1、1か月の懲戒処分。馬淵澄夫国交相(50)は給与の10分の1、1か月を自主返納する。


 

 再起を目指す節目ではあるが、22日の海上保安庁は重苦しい空気に包まれた。「あってはならない事態。国民の信頼を大きく損ねた」。海保の鈴木久泰長官は苦渋の表情で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件を謝罪した。停職12カ月の処分を受けた一色正春元保安官(43)は、「後悔していない」ときっぱり言い切り、職を辞した。

 午後6時から始まった海保本庁の会見。顔に汗を浮かべた鈴木長官は「再発防止の取り組みを徹底する」と何度も繰り返した。

 処分に関して「いろんな声があったことは承知している」と鈴木長官。最終的に停職とした理由を「過去の事案などを総合的に判断して冷静に決めた」と強調した。

 最も重い「免職」か、「停職」にとどめるか。処分をめぐって海保は揺れに揺れた。元保安官が流出を告白した11月10日以降、海保には「辞めさせないで」といった電話が殺到した。政府が映像を非公開としたことへの不満の世論も多かった。一方で「規律違反を許せば組織が成り立たない」という組織論も根強く存在した。

 ある海保職員は「元保安官が17日に、自ら辞職願を出したことで、停職で依願退職という流れができた」と解説する。

 長官の会見は30分間で打ち切られた。この間、他の職員の処分の詳細や、映像の流出範囲などについて質問が相次いで出された。しかし、鈴木長官は「まだ地検の判断が出ておらず、捜査との関係があるので控えたい」と歯切れが悪いままだった。

 庁内では「来るべき時が来たという感じ」「信頼回復には時間がかかる」といった声が聞かれた。

 一方、元保安官が所属した第5管区海上保安本部(神戸市)でも、大島啓太郎本部長が「映像の流出はあってはならない行為。深くおわび申し上げます」と沈痛な表情で謝罪。

 元保安官には午後4時半過ぎに処分書を手渡したといい、「書面を読み上げて渡すと、無言で受け取った」という。元保安官はその後、樋口由幸・神戸海上保安部長の部屋を訪れ、「申し訳ございません」などと頭を下げたという。

 また、馬淵澄夫国土交通相も「職務上知り得た情報を故意に流出させたことは職員にあるまじき行為で、海上保安庁に対する国民の信頼を損なうことになり、心からおわび申し上げる」と謝罪。今後、流出防止対策を抜本的に見直すための検討委員会を立ち上げる考えを示した。

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