オーガスタを極める

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（CNN）　高層ビルの建ち並ぶ近代都市香港には、特徴的な建造物がもう1つある。老朽化したビルの屋上に廃材を使って増築された「掘っ立て小屋」だ。こうした屋上家屋は違法だが、住人の数は数千人に上るとみられており、高層ビルの上にスラム街を形成している。

こうした家屋の多くは香港のカオルーン地区にある。香港の規制ではこうした増築は本来認められていないが、実際は黙認されており、売買も行われている。香港では高級マンションになると1億香港ドル（約10億円）を超える物件も少なくない。また、今年発表された民間調査によると、家具付きの一軒家の取引価格は平均1325万香港ドル（約1億3000万円）となっている。

香港の不動産業者ジャニス・チャン氏は「こうした屋上家屋が違法なら、香港で100万香港ドル以下の物件を見つけることは不可能だ」と指摘する。

香港大学のアーネスト・チュー博士は「もちろん不動産業者は、屋上家屋などと記載することはない。書類上は、独特の景観やちょっと変わった特徴を持つ一室ということになっている」と説明する。同博士によれば、こうした屋上家屋によって、約4000人分の住宅需要が賄われているという。

では、なぜ、こうした屋上家屋が存在するのだろうか。
その背景には、1950年代から60年代にかけて多数の移民が中国から押し寄せたという経緯がある。屋上家屋に30年以上住んでいるという住民も多い。

香港では火災時の避難経路を2カ所確保することなど厳しい規則が設けられており、これに違反した建物は即座に撤去の対象となる。しかし、当局の通常の対応は、違法建築を最終的には取り壊すという旨の通知を行うだけだ。

こういったこともあり、違法な屋上家屋の住人は何十年にもわたって住み続けることができる。現在も住宅供給が不足していることから、当局は違法増築家屋の取り締まりを積極的に行ってはいない。

2001年には1万6000人あまりとされた屋上家屋の居住人口は減少傾向にあるが、2006年の統計によると1556世帯3962人が暮らしている。違法建築ではあるものの公共サービスを受けることができ、手紙は届くし、水や電気も使える。売買する際には印紙税が発生する。

12階建てビルの屋上家屋に住むルイさんは、自宅を気に入っているといい、「隣はいい人だし、何かあったら警察がすぐに来てくれるし、治安はいいし、下に行けば店がある。軽蔑する人もいるかもしれないが、わたしは絶対に自分を見下しはしない」と語った。

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　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、日本のIT市場への進出を目指している韓国企業を支援するため、日本から訪問団を招いて23日から2日間、ソウルで交流会を行うことが明らかになった。韓国の複数メディアが伝えた。

　同交流会は「KOTRA−日本総務省訪日ITパートナリング」と題し、日本の総務省、北陸地方総合通信局とIT関連企業などの関係者30人からなる訪問団が出席するという。韓国のソフトウェア専門企業協会と石川県情報システム工業会が主体となって、IT部門の相互交流に関する了解覚書（MOU）を交わす予定で、KOTRAと日本の総務省が共同参加する形となる。両国のIT面での協力、産業視察、セミナー、商談などが行われる。

　韓国は情報技術の活用として電子政府システムに特に力を入れており、住民票のオンライン取得など各種申請や届けが、役場に足を運ばなくても完了できるようになり、日常生活に浸透しつつある。また、国連が1992年から毎年実施している、ウェブサイトの充実度や通信インフラの整備状況を総合した電子政府評価で、世界のトップに立っていると伝えられている。

　KOTRAのソフトウェアシステム産業部門のチョ・インホチーム長は「最近日本から韓国のIT先進事例を体験するための訪韓団が増えている」と述べ、「（締結予定の）MOUは単発性行事ではなく、長期的なIT協力の基盤づくりとなる」との見方を示した。

　知識経済部はKOTRAと2012年から新興国だけでなく、日本やアメリカなどの先進国のIT市場への参入も視野に入れている。特に、日本向けの電子政府システム関連の技術や関連人材の輸出に意欲を示しており、韓国のIT企業の日本公共事業部門への参入を積極的に支援する方針だ。（編集担当：金志秀）

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